地球温暖化を抑制するための国際的枠組みである「京都議定書」で議決されている内容としては、その原因となる温室効果ガスの削減率を各国別に具体的に定めてあります。
「京都議定書」で設定されている世界各国の温室効果ガスの削減目標は、２００８年から２０１２年までの期間中、温室効果ガス６種類の排出量を、基準年とされている１９９０年と比べ、最低でも５％削減することを求めています。
また、「京都議定書」が策定される前から技術的な対策に依存するのではなく、化石燃料を使用しない方法で化石燃料の由来排出量を減少させてきた北欧諸国などは「京都議定書」の目標値が緩く設定されています。
世界各国が目標達成する事は「地球温暖化」の緩和にとって不可欠な条件となります。
先進諸国の中で、又、世界最大の二酸化炭素発生国のアメリカ合衆国が、「京都議定書」から離脱していることは、地球温暖化を無視した自己経済利益のみの考えであると世界中から非難されています。
一方で京都議定書そのものが、欧米諸国の政治的圧力であると言う声もあがっていますが、本来は「地球温暖化」と言う問題に対し、全世界共通認識で目標をしっかりと持ち、取組む事が必要なのですが。
近年の進捗では、オーストラリアも当初離脱していましたが、政権交代を期に２００７年１２月３日に批准しました。